最大80万円が補助される、
国が本気で出している制度を知らずに、
クライアント対応していませんか。
本制度は、中小企業庁が用意した、認定経営革新等支援機関と一緒に経営改善計画を作るだけで、その費用の3分の2（上限25万円）が国から補助される制度です。さらに、フォローアップ費用も補助対象で、合計すれば1社あたり最大80万円規模の支援が国から受けられます。
しかし現場では、この制度を「自分の言葉で」「具体的フローで」説明できる士業・コンサル・経営者がほとんどいません。結果として、目の前のクライアントが受けられるはずの支援が、案内されずに流れていきます。
本編アーカイブでは、認定経営革新等支援機関代表の阿久津和宏が、制度の全体概要・目的・申請から実行までの具体フロー・実務での使い方・配布資料の解説までを、2時間に圧縮してお伝えしています。当日参加できなかった方のために、同じ内容をそのままアーカイブ動画でお届けします。
制度の正式名称・所管・対象者・補助対象経費・補助率・上限額を、公式定義に即して整理。「補助金」「経営改善」「認定経営革新等支援機関」が頭の中で繋がる状態を、最初の30分で作ります。
事前相談→計画策定→申請→交付決定→計画実行→フォローアップ→補助金請求、までの実務フローを順に解説。誰が・いつ・何を出すかを時系列で押さえます。
認定支援機関側がどう動くか・士業はどこを担当できるか・経営者はどこに署名するか。連携の境界線が曖昧なまま動くと制度の支払い段階でトラブルになります。本編で具体例とともに整理します。
既存顧問先・新規見込み客・休眠リストの中で、この制度が「刺さる」層と「刺さらない」層の見分け方。声がけテンプレ・初回ヒアリングシートの使い方まで踏み込みます。
同梱の制度概要シート・フローチャート・ヒアリング用紙を、明日からどう使うか。顧問業務・スポット相談・セミナー登壇・SNS発信のどこに差し込めるかを、業種別に解説します。
最大80万円補助される、国が本気の制度を、目の前のクライアントに案内できないまま流していくのは、機会損失でしかありません。
本編約2時間のアーカイブと配布資料一式を手元に置いて、まずあなた自身が制度を「自分の言葉で」語れる状態を作ってください。
その状態が出来上がれば、案内できる相手は確実に増えます。
既存顧問先に話を振れる引き出しが1つ増えます。認定経営革新等支援機関と組んで動く前提の制度なので、税理士事務所との相性が高い領域です。
計画策定支援・申請書類の整え・実行段階のフォローアップは、行政書士・社労士の業務領域と重なります。アーカイブで全体像を押さえれば、関与の入口が見えます。
経営改善計画策定の本体業務として、この制度はそのまま使えます。自分の主戦場の制度を、改めて公式定義・実務フローで押さえ直す時間として使えます。
金融機関対応・資金繰り・経営改善の3点で詰まりかけている経営者にとって、認定支援機関と一緒に計画を作るこの制度は、極めて現実的な選択肢です。
同梱の配布資料一式は、そのままセミナー資料・SNS投稿・ブログ記事の元データとして使えます。"自分の事務所からの発信ネタ"として、すぐ動かせます。
「補助金が出る制度を一緒にやりませんか」は、休眠顧問先の温度を戻す王道の声がけです。アーカイブで全体像と相性業種を押さえて、明日から動かせます。
経済産業省認定の経営革新等認定支援機関として、補助金・経営改善計画策定支援を業務領域に持つ実務家。中小企業診断士・税理士・行政書士事務所と連携し、累計100社超の補助金採択支援・経営改善計画策定支援を実行。本制度・認定支援機関スキームを通じて、士業・経営者の両側から制度を運用する立場にいる。
ワンモアピース共創協会の代表理事として、士業・コンサル・スモールビジネスオーナーが「制度を自分の業務に組み込む」ための実装コミュニティを主宰。毎週金曜の定例勉強会と1DAYワークショップを通じて、制度を案内できる事務所・経営判断できる経営者を業界に送り出している。
著書・連載・登壇多数。「補助金×実務フロー×現場の声」を一気通貫で語れる数少ない実務家として知られる。
勉強会参加者の方にお渡しした資料を、アーカイブ購入者の方にも全て同梱でお届けします
